医療費控除で注意したいのは、「還付金が返ってくる」といっても、所得税と住民税では戻り方が違うということです。

所得税は、確定申告をすると比較的早く還付されるので、「お金が返ってきた」という実感があります。一方、住民税は現金で戻ってくるわけではなく、翌年の住民税が安くなるという仕組みです。そのため、住民税については「返ってきた」という感覚があまりないかもしれませんが、実際には負担が軽くなっています。

例えば、年収1,000万円程度の方が100万円を医療費として支払った場合、所得税が約18万円還付され、さらに翌年の住民税が9万円前後安くなるケースがあります。

年収3,000万円程度の方であれば、所得税だけで40万円台後半が還付されることもあります。つまり、医療費として支払った金額のうち、かなりの部分が税金の還付・減額という形で戻ってくる可能性があるわけです。

では、もう少し身近な例として、年収500万円程度の方の場合を考えてみましょう。

年収500万円程度であれば、所得税として約5万円、翌年の住民税として約9万円が安くなり、合計すると14万円前後の負担軽減になるケースがあります。

住民税は翌年に反映されるため、所得税のように「お金が返ってきた」という実感はありません。しかし、トータルで考えると、決して小さな金額ではありません。医療費控除をきちんと活用することで、負担を大きく減らせる可能性があります。

医療費は「まとめて支払う」こともポイント

もう一つ知っておいていただきたいのが、医療費の支払い方です。

例えば、治療後の管理料として月5,000円を支払うケースを考えてみましょう。1年間で5,000円×12カ月＝6万円になります。

医療費控除は、その年に支払った医療費の総額をもとに計算されます。そのため、単純に毎月少額ずつ支払うのではなく、治療費や管理料など、その年に支払う予定の費用をまとめて支払えるのであれば、控除を受けるうえで有利になる場合があります。

例えば、2年分、3年分の管理料をまとめて支払ったり、治療後に支払う予定だったリテーナー代などを、治療を始めるタイミングで先に支払ったりする方法です。

もちろん、無理に前払いする必要はありません。あくまで、支払える範囲で検討することが大切です。

ローンを利用する場合にもポイントがあります

「一括で支払うお金はないけれど、医療費控除はできるだけ活用したい」という場合には、ローンを利用する方法もあります。

例えば、治療費が120万円だったとします。

ローンを利用して治療費を支払った場合、契約内容によっては、治療費全体についての領収書が発行されます。その場合、実際の支払いは分割でも、その年に支払う治療費として医療費控除の対象になる可能性があります。

ただし、ローンには利息や手数料がかかります。そこで重要になるのが、「分割にすることで発生する利息」と「医療費控除によって軽減される税金」のバランスです。

例えば12回払いや24回払いなど、比較的短い期間で返済する場合は、利息や手数料を抑えながら、医療費控除によるメリットを受けられる可能性があります。

一方で、30回、50回、60回など、返済期間を長くすればするほど利息や手数料は増えていきます。

「毎月2万円、3万円程度なら払えるので、できるだけ長期のローンにしたい」という方もいると思います。その場合は、単純に「月々の支払いが安いから」という理由だけで決めるのではなく、ローンの利息・手数料と、医療費控除によって軽減される税額を合わせて考えることが大切です。

つまり、医療費控除を上手に活用することで、ローンを利用した場合に発生する利息や手数料の負担を、税金の軽減分である程度カバーできるケースもあります。

もちろん、実際にどれくらい得になるかは、年収や所得税率、住民税、医療費の金額、ローンの条件などによって変わります。

だからこそ、治療費の支払いについては、「一括で払う」「分割で払う」「前払いできるものはまとめて払う」など、いくつかの方法を比較して、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

少額を長期間かけて支払いたいけれど、利息や手数料が増えるのが気になるという方もいるでしょう。

その場合でも、医療費控除によって税負担がどれくらい軽減されるのかまで含めて考えてみると、選択肢が変わってくるかもしれません。

せっかく利用できる制度ですから、治療費だけを見るのではなく、「税金まで含めた実質的な負担額」で考えてみることをおすすめします。